雇用調整助成金

助成金概要

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景気低迷の影響等の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、その賃金補償に対して助成金が支給されます。

主な受給要件

@雇用保険の適用事業主であること

A次の生産量要件を満たす事業主
 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること。


B休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)


C出向を実施する場合は、3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと



受給額

平成25年4月1日以降の判定基礎期間から、助成率が変更されました!

○休業 ・・・ 休業手当相当額の1/2 (中小企業は2/3) (上限額あり)※1※2
       支給限度日数:1年間で100日、3年間で300日(休業及び教育訓練)


      ※注意! 平成25年10月1日〜支給限度日数が変更されます。
       
       対象期間の初日を平成25年10月1日以降に設定する場合から
       支給限度日数:1年間で100日、3年間で150日
      
(岩手県、宮城県、福島県の事業所については、平成26年4月1日以降)

      ※また、平成25年12月〜も支給要件などの変更が予定されています。
        こちらも併せてご確認ください。

       http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin12.pdf




○教育訓練を行った場合
     ・・・ 上記の金額に事業所内訓練を行う場合は1人1日1,000円(中小企業は1,500円)を加算
       事業所外訓練を行う場合は1人1日2,000円(中小企業は3,000円)を加算



※1 平成25年4月1日以降の判定基礎期間からは、従業員の解雇等を行わない事業主に対しての助成率を上乗せは廃止され、上記と同様の助成率になります。

※2 平成25年4月1日以降の判定基礎期間からは、障害のある人の休業等に関する上乗せに関しても廃止され、上記と同様の助成率になります。


 

受給のための手続きについて

この助成金は計画段階が非常に重要です。
安易に自分で申請した結果、助成金がもらえないケースも多々見受けられます。

また、休業するにあたって
●いつまで休業させるべきか?
●何日間休業させるべきか?
●何人休業させるべきか?
●経費としては、いくら削減できるべきか?
●いくら助成金がもらえるか?
を明確にして計画を立てなければいけません。

当事務所では、助成金だけではなく、
現在震災不況による資金難を乗り切るため各種の低利融資が整備されているため、
パートナー税理士より、融資制度などのご紹介もすることができます。

よくあるご質問

Q1 当社では、会社業績の悪化に伴い、3ヶ月前に整理解雇を行いました。この度、休業を行おうと思いますが、助成金の対象となりますか。

A1 この助成金は、他の助成金と違い、6ヶ月以内に会社都合の解雇があっても対象となります。解雇や雇い止めがない場合は助成額が上乗せされます。



Q2 休業の実施を考えていますが、全社一斉の休業でないと支給の対象にならないのでしょうか。

A2 全社一斉でなくても、助成金の対象になります。事業所ごと、部署ごとなどが考えられるでしょう。特定の社員に休業が集中しないようにローテーションで休業日を設定するなど、配慮をお願い致します。



Q3 休業手当の支給は、労働基準法で定める6割を上回る8割を想定していますが、給与明細書にはどのように記載すればよいのでしょうか。

A3 例えば、基本給30万円、所定労働日20日で休業5日間の場合、「基本給22万5千円、休業手当6万円」と記載します。休業手当の計算は、30万円×5日/20日×8割=6万円です。



Q4 中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)の受給1年目が終わろうとしています。2年目も利用したいのですが、なにか手続きが必要でしょうか。

A5 改めて、売上高や生産量などの指標の確認を受ける必要があります。指標が条件をクリアできれば、2年目の利用もできます。
2年目の手続きにも、計画届のほか、就業規則、休業等に関する労使協定、休日カレンダーなどを添付資料として提出または確認を受けます。

留意点

本助成金は平成25年4月1日以降、内容の一部を変更されました。
また、中小企業雇用安定助成金は平成25年4月1日より「雇用調整助成金」に統合されました。


◆変更点まとめ◆

@助成率の変更

<現行>
大企業   : 2/3 (3/4)
中小企業 : 4/5 (9/10)
※()内は「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」の助成率です。

  ↓ ↓ ↓ ↓

<平成25年4月1日以降の判定基礎期間から>
大企業   : 1/2
中小企業 : 2/3

「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」も同様の助成率となります。

※1人1日あたりの上限額は、引き続き7,870円です。

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A教育訓練(事業所外訓練)助成額の変更

<現行>
(事業所外訓練)
大企業   : 4,000円
中小企業 : 6,000円

  ↓ ↓ ↓ ↓

<平成25年4月1日以降の判定基礎期間から>
大企業   : 2,000円
中小企業 : 3,000円


※事業所内訓練の助成額に変更はありません。
(大企業 : 1,000円、中小企業 : 1,500円)

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(注)岩手、宮城、福島県の事業所については、平成25年10月1日以降、変更となります。

その他ご不明な点はお近くのハローワークまたは当事務所までお問い合わせください!


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